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当会概要

ご挨拶

当会の前身である東京経済調査会は戦後間もない1946年、混乱する世相の中で取引されていた生活物資や資材、および労働者賃金、物価等に関する実態調査を行い、その結果を「経済調査報告書・物価版」を通じて情報提供を行う機関として設立されました。

その後、1951年に当時の経済安定本部(現・内閣府)の所管として、「財団法人経済調査会」へ改組され、以来、一貫して資材価格、工事費、関連指標など建設経済分野の実態調査を行うほか、その情報を定期刊行物や講習会等を通じて提供するなどの事業を展開し、1985年からは当時の経済企画庁・建設省共管の公益法人として体制強化されるに至りました。

さらに、1999年には、価格調査機関としては初めてISO9001の認証を取得し、調査精度の継続的な向上と法令遵守を運営の理念として事業活動を展開しております。近年、急速な改革が進んでいる公共工事発注に関する新たな入札・契約方式やコスト構造改善関連情報などについても、広く関係各方面への普及に努めているところです。

また、平成24年6月1日には公益法人制度改革に伴い、一般財団法人に移行し、「一般財団法人経済調査会」として、新しいスタートを切りました。

今後とも、価格調査業務を柱とした公益事業を通じ、国民から信頼される調査機関として社会経済の発展に貢献していく所存でございます。

運営の理念

当会は、価格調査を主要な業務とする一般財団法人として、経済の調査研究、物価・工事費等の調査を行い、適正な成果や公正な情報を広く一般に提供して、社会経済の発展に貢献します。
このため、レベルの高い調査研究環境を整え、透明で妥当な調査手法を確立すると共に、人材を育成し、高い価値の創造と信頼の確保に努めます。

沿革

1946.09

当会の前身、「東京経済調査会」設立


1947.09

物価・賃金に関する週間速報・経済調査報告書「物価版」第1号を創刊


1951.06

経済安定本部(現・内閣府)を主務官庁とする「財団法人経済調査会」に改組


1954.02

「経済調査報告書・労働経済版」を「積算資料」に改題


1984.01

「施工単価資料」(現・建築施工単価)創刊


1985.08

総理府経済企画庁(現・内閣府)並びに建設省(現・国土交通省)の両省を主務官庁とする共管法人に改組


1994.04

「経済調査会審査委員会」を設置


1996.04

「季刊 土木施工単価」創刊


1998.04

「季刊 建築施工単価」創刊


1999.09

ISO9001認証登録


2001.04

「経済調査研究所」を新設


2003.10

「経済調査会審査委員会」を「価格調査評価監視委員会」に改組


2003.11

「経済調査会価格審査委員会」を設置


2006.09

創立60周年


2008.12

建設コンサルタント登録


2012.06

一般財団法人へ移行


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当会概要

名称

一般財団法人 経済調査会

創立年月日

1946年9月9日

許可年月日

1951年6月8日、経済安定本部(現・内閣府)を主務官庁とする公益法人として許可(経本第414号)。
1985年8月16日、経済企画庁(現・内閣府)並びに建設省(現・国土交通省)を主務官庁とする共管公益法人として認可。
2012年6月1日、一般財団法人として認可。

代表者

理事長 菊川 滋

役職員数

役員数7名(うち非常勤役員1名)、職員数279名
[2014年8月1日現在]

事業目的

「国内の一般経済、特に物価及び労働問題の実態を実証的調査究明する事業を行い、もって円滑な経済活動の推進と我が国経済の発展に寄与すること(定款 第3条)」を目的とする。

全国支部

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    東京都中央区銀座5-13-16 東銀座三井ビル

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