経済の実態を把握する経済指標には、様々な統計があります。さらに建設分野における経済活動を表す統計も多くあります。しかし、政府が発表するこれら統計は、国全体としての数値が多く、特定地域に限定した経済活動は必ずしも捉えやすいものではありません。経済調査会では特定地域における景気動向や建設経済活動を調査・分析し、地域政策立案の支援を行っています。 　 ○ 景気動向 内閣府が公表する経済統計以外にも、その地域の特徴的な産業を加えた経済指標を提供します。 　 ○ 建設経済 全国との対比が明瞭な資料作成を行い、今後の建設投資政策支援を行います。 　 ○ 四半期毎に報告 四半期毎に報告書を提出いたします。 　 四半期毎に報告しますので調査期間は、１年間となります。 　 ○ ○ 内閣府沖縄総合事務局 地方自治体 　 　公共事業をはじめとする建設工事の円滑な実施には、建設資材の安定的な供給と建設技能労働者の確保が必要となります。需要状況や労働環境の変化に伴い、これらの需給バランスは常に変化しております。このような環境下、建設資材の供給能力・需要量や労働者過不足状況の実態を把握することが重視されてきています。 経済調査会では、建設資材や労働者の動態把握を通して課題を抽出・分析し、公共事業の円滑な執行支援を行っています。 　 ○ モニターへの実態調査 建設資材流通業者（資材モニター）や建設工事事業者（労働モニター）への実態調査を行います。 　 ○ 毎月報告 価格動向・需給動向、労働者過不足動向等の調査結果とその原因を分析した報告資料を毎月提供します。 　 最低６ヶ月間必要となります。 　 ○ 国土交通省　総合政策局 　 ○ 国土交通省　各地方整備局 　 ○ 内閣府沖縄総合事務局 　 　空港や港湾等の大型公共事業や復興事業においては、資材や労働力がどの程度必要になるかを予測することは事業執行上、極めて重要になります。経済調査会では、昭和 51年から長期間に渡り調査を実施した「建設資材・労働力需要実態調査」の結果を利用して資材別・時期別に需要量を予測し供給体制の課題やその対応策等、事業計画に必要な資料を提供いたします。また、近年では、海砂採取に伴う漁業及び海底生物等への環境問題から採取規制強化と安定供給確保というトレードオフ問題を解決するための基礎調査として「骨材需給動向調査」を実施しております。 　 ○ 投資金額に対応した需要量の予測 建設投資額に対応した主要建設資材・労働力の需要量を予測します。 　 ○ 実態を踏まえた需要予測 単に予測値を算出するのではなく、統計値や実態調査による現状を把握したうえで実態を反映した需要量を予測します。 　 ○ 課題と対応策 安定供給のための課題やその対応策を提示いたします。 　 約 3ヶ月必要となります。 　 ○ 国土交通省　総合政策局 　 ○ 国土交通省　各地方整備局 　 ○ 地方自治体 　 ○ 中部国際空港�� 　 　政府は、厳しい財政状況の中で着実な社会資本整備を進めるため、費用便益分析結果を利用した「事業便益の早期発現による効果」やＬＣＣ（Life cycle cost）に着目した「維持管理費の縮減」効果の計測を実施しています。そのような中、各地方自治体ではローカルルールの設定や計測手法マニュアル作成の対応が必要となってきます。経済調査会では、具体的なコスト縮減事例に基づく計測手法の整理・検討、計測マニュアルの作成を行います。また、事業評価においては、便益部分の測定に関してこれまで測定項目に含まれなかった間接的な被害軽減によってもたらされた便益についても提案いたします。 　 ○ 地域に対応した縮減効果の測定 その地域に対応した縮減事例を分析し、縮減効果算出および計測手法マニュアルを作成します。 　 ○ 便益項目の検討 画一的な便益項目だけの分析ではなく、間接的にもたらされた便益部分についても分析します。 　 約６ヶ月必要となります。 　 ○ 地方自治体 　 ○ 公社等 　 　産業連関表とは、経済活動の相互関係を一覧表にした統計表で経済活動の見取り図と言えるもので、国内経済における一定期間（通常１年間）に行われた財・サービスの産業間取引すべてを表し、５年ごとに関係府省庁の共同事業として作成されています。この統計は我が国の経済構造を明らかにする基礎統計として、経済の波及効果分析や予測、国民経済計算などの経済統計の基準値として利用される重要な統計資料です。経済調査会では、産業連関表作成のために既存統計資料が不備または不足する分野・部門についての特別調査を受託しています。 　 ○ 地域間産業連関表の作成 地域別の産業構造を表したものに地域産業連関表があります。２つ以上の地域を対象にした地域間・産業間の取引額を詳細に記録した地域間産業連関表を作成します。 　 ○ 経済波及効果分析 産業連関表作成と同時に経済波及効果分析も行います。 　 最低約５ヶ月必要となります。 　 ○ 国土交通省　総合政策局 　 　公共事業の入札・契約制度には一般競争入札、指名競争入札、総合評価方式等があります。最近では、一般競争入札では低入札対策・工事品質確保のための政策の一環として、各地方自治体は低価格落札を防ぐため最低制限価格等の失格基準を設けています。しかし、依然として採算を考慮しない安値受注が散見されることや失格基準を制定した当時と社会情勢が変化していることから、失格基準を見直す動きが見られます。経済調査会では、建設工事費の内容分析を行うことにより、適正な失格基準制定のための基礎データを提供しています。 　 ○ 工種別・地域別に分析 どの工種が採算割れなのか、どこの地域が過当競争に陥っているのかを詳細に分析します。 　 ○ 採算ラインの分析 採算が採れる落札率はいったいどの程度なのかを分析します。 　 ○ 様々な角度から分析 工事規模や工事内容と落札率の関係分析、損益分析を行います。 　 調査規模により約５ヶ月〜 8ヶ月必要となります。 　 ○ 地方自治体 　 ○ 建設業協会 　 　コンサルタント事業は、業務の多様化やコンサルタントに求める資質・能力の多様化に伴い、従前の積算基準では対応できないケースも増えています。また、発注機関においては、外部への情報公開の実施に向けて、積算根拠の明確化と対外的な説明責任の向上が求められています。そのような中、国土交通省においては「設計業務委託積算基準」を企業会計に則った基準に改定しました。経済調査会では、これまで多くの積算基準作成業務を受託しており、この経験を活かし建設コンサルタントや役務提供契約における積算基準作成において企業会計の実態調査を行い、より適切な積算基準作成を行います。 　 ○ 発注機関に対応した積算基準の作成 発注機関によっては、国土交通省制定の積算基準がそのまま適用できないケースもあります。発注機関の業務内容に対応した積算基準の作成を行います。 　 ○ 実態調査の実施 業務内容を適切に反映するため、請負業者に対する実態調査を実施します。 　 調査規模により約 3ヶ月〜６ヶ月必要となります。 　 ○ 独立行政法人 　 ○ 国土交通省 　 ○ 民間企業 　 　設計・測量・調査等の積算基準には、国土交通省「設計業務等積算基準書」があります。しかし、この基準は標準的な工種についての積算基準であり、ここで取扱われていない基準については独自に制定する必要があります。経済調査会では、設計業務における歩掛調査を受託してきており、設計・測量・調査等に関する豊富な調査の経験から独自歩掛の設定や積算要領作成を行っています。 　 ○ 対外的説明が果たせる報告内容 発注実績のある設計業務等を調査対象として、対外的説明が果たせる報告書を提供します。 　 ○ 見積調査も可能 特定の設計条件による見積調査を実施することで、歩掛の設定を行います。 　 ○ 補正係数の設定 設計や測量においては施工条件や地形形状により、同一工種でも歩掛数値が変わります。その際に適用できる補正係数の設定も行います。 　 調査規模により約３〜６ヶ月必要となります。 　 ○ 国土交通省　各工事事務所 　 ○ 地方自治体 　 　下水道工事等に使用されるシールド掘進機やセグメントは高額な機器・資材であり、また、標準仕様品がなく、そのほとんどが特注品であることから市場価格が形成されにくい資機材でもあります。このことからヒアリングによる実勢価格の把握が困難であり、加えてこれら機器類が全体工事費に大きく影響します。経済調査会では、このようなケースに対応すべく「価格内訳調査」の調査手法により、価格構成要素別に分析し適正な積算価格を提供するとともに会計検査に対応できる報告書を作成いたします。 　 ○ 価格構成要素別に報告 シールド掘進機・セグメントとも価格構成要素（直接材料費、加工費、運搬費、諸経費）に分けて報告します。 　 ○ ヒアリング調査も併用 書面による価格内訳調査だけでなく、製造者の諸経費の考え方や資材の購入状況等をヒアリングし、価格構成要素分析に反映させます。 　 原則として２〜３ヶ月必要となります。 　 ○ 国土交通省　各工事事務所 　 ○ 地方自治体 　 ○ 高速道路会社 　 ○ 独立行政法人 　 　発注機関が研究開発のために購入･取得した資産について、その研究の終了にともない当該資産を売却する際、予定売却価格を算定する必要があります。しかし、その価格算定については積算基準がなく、価格算定が困難であるケースがあります。また、資産処分に伴い研究施設の解体・撤去工事も必要となります。予定価格算定においては見積による手法が考えられますが、このようなケースの場合、見積徴収もスムーズにはいかない場合がほとんどです。経済調査会では、長年の中古鑑定評価の経験を活かし適正な中古売却価格を提供するともに、解体・撤去工事の積算もお手伝いいたします。 　 ○ 構成要素別に分析（中古鑑定評価） 現地確認調査に基づき、売却資産ごとに摩耗･破損の程度、改造の必要性、払い下げ後の修理、検査等の必要性、陳腐化等の項目について分析し、評価額を決定します。 　 ○ 廃材処理費・スクラップ評価も算定（解体・撤去工事費） 解体工事費だけでなく、廃材運搬費、廃材処理費、スクラップ評価、原状回復費も算定いたします。 　 最低約３ヶ月必要となります。 　 ○ 経済産業省 　 ○ 独立行政法人 　 　ライフスタイルの変化に伴い、近年、国民の食品消費行動は大きく変化しています。特に牛乳に代表される乳飲料の消費が減少しており酪農・乳業の安定的発展を図るうえでは消費動向を的確に捉える必要があります。また、原料となる糖やでん粉の需要量をみる統計が存在していません。原料メーカーにおいては、食品の嗜好変化に対応した生産が必要とされています。そのような中、経済調査会ではこれら食品の生産状況や流通状況、使用される原料の需要量を調査し、食品の安定的な需給政策の基礎データを提供します。 　 ○ 食品別・需要者別に分析 食品製造者や消費者へのアンケートを実施し、食品別や消費者の地域、年代等の視点からデータを分析します。 　 ○ 書面調査だけでなくヒアリング調査も実施 書面によるアンケート調査だけでなくヒアリング調査を実施することにより、書面に現れない原因や傾向も分析します。 　 約４〜６ヶ月必要となります。 　 ○ 独立行政法人 　 　印刷業者から印刷物の見積りをとると、見積りの内訳や金額が大きく異なっているケースは珍しくありません。特に、印刷物仕様書の内容が曖昧な場合は、見積りにも大きなブレが生じます。そのためにも、印刷業者の見積りによらない標準的かつ妥当な印刷料金を把握しておくことが重要です。 経済調査会の印刷費用積算の考え方は、標準的な印刷物制作工程を定義し、その工程ごとに料金を積上げて算出するものです。標準的な印刷物仕様書書式、積算書書式を使用し、印刷数量、印刷方法、用紙の種類などの諸条件ごとに費用算出が可能です。 長年、「積算資料印刷料金」の調査で培ってきた知見をもとに、個別の組織に適した印刷物発注・積算のための基準・マニュアル策定の支援を行っています。 　 ○ 「積算資料 印刷料金」に準拠 「積算資料印刷料金」に準拠した印刷物制作工程区分と料金体系とすることが可能であり、メンテナンスも容易になります。 　 ○ 個別の組織に適した基準・マニュアル策定が可能 頻繁に製作する印刷物（広報、案内パンフ、事業概要、報告書など）にあわせた個別の印刷物仕様書書式、積算書書式を作成することが可能です。 　 ○ 印刷費積算業務の標準化が可能 担当者ごとに異なっていた積算手法・書式の統一が可能となり、積算結果も同じ水準となります。 　 ３ヶ月程度以上の期間が必要となります。 　 ○ 独立行政法人 　 ○ 地方自治体 　 　日常業務の中でさまざまな印刷物（チラシ、パンフレット、小冊子、伝票、広報誌etc）を発注する機会がありますが、その際の“印刷物の仕様作成”“発注予定価格の積算”についてスムーズな作業が出来ず、「印刷物の発注・積算は難解だ！」と考えている方は多いのではないでしょか？ 印刷物発注の機会は多いけれども、発注予定価格の積算に多くの時間を費やせない担当者に代わって、印刷物発注仕様書からの印刷費積算業務の支援を経済調査会が行っています。 　 ○ 「積算資料 印刷料金」に準拠 「積算資料 印刷料金」に準拠した印刷料金の算定が可能となります。 　 ○ 標準的な印刷物制作工程での料金算定を実施 印刷物発注仕様書から標準的な印刷物制作工程を定義しての料金算定を実施します。 　 １ヶ月程度以上の期間が必要となります。 　 ○ 独立行政法人 　 ○ 社団法人 　 　当会では、「積算資料印刷料金」を刊行し、印刷物の費用積算・発注業務に関して、広く情報提供し、同業務における基礎資料として、官民を問わず広くご利用いただいております。また、印刷費積算業務の前提となる基礎知識の習得や積算にあたってのご質問など寄せられた多くのご要望にお応えすべく、毎年、定期的に「印刷費積算講習会」を開催しております。 印刷費積算講習会の個別対応は、発注機関の代表的な印刷物に的を絞った内容や、受講者のレベルにあわせて講習会メニューを変更することができます。もちろん、当会の実施する「印刷費積算講習会」と同じ内容で行うことも可能です。 　 ○ 発注機関に対応した印刷費積算講習会メニューが可能 発注機関の代表的な印刷物にあわせた講習会メニューとすることが可能です。 　 ○ 受講者のレベルにあわせた講習会メニューが可能 例えば、ある程度印刷発注の経験がある担当者が多い組織の場合、演習中心に講習会を実施することで理解を深めることが可能です 　 ○ 開催スケジュールや開催場所、参加人数について柔軟に対応 当会が開催する定期的な「印刷費積算講習会」では、スケジュールが合わずに参加できないケースもあると思われますが、個別対応では、開催スケジュールや開催場所、参加人数について柔軟な対応が可能です。 　 個別メニューの場合、3ヶ月程度以上の期間が必要となります。 　 ○ 厚生労働省地方局 　 ○ 特殊法人 　 ○ 地方自治体 　 　印刷物に多く使用される“紙”の代表的な商流は以下の通りです。 通常、印刷物を発注する際には、紙の調達そのものは印刷会社等の加工業者が行い、印刷 物制作費の一項目として紙の費用が計算されます。しかし、官公庁や出版社等、定期的に大量 の紙を使用する機関では、「紙を自らが調達し加工業者へ支給する」ことで、より安い価格での材 料調達が可能となります。 また、公共施設等で使用するトイレットペーパーについても、大量に使用する場合は、同様の ことが言えます。 月刊「積算資料」では用紙主要品種の価格を定期的に調査し、その結果を掲載しております。 自主調査で培われた調査先ネットワークや業界特性を下敷きに、さまざまな取引条件に即した調 査を実施することが可能です。 　 ○ 様々な取引条件に即した価格調査を実施 購入数量、契約期間、納入回数等、それぞれの取引条件に即した価格調査が可能です。 　 １ヶ月程度以上の期間が必要となります。 　 ○ 特殊法人 　 　派遣労働者を受け入れている組織は、一時期と比べると減少の傾向はあるものの、派遣労働者を活用する組織は都市部の民間企業だけではなく、中央省庁、地方自治体、独立行政法人などの公共団体にも広がっています。しかし、昨今の企業業績悪化により、派遣業界にも影響が出ております。 月刊「積算資料」では東京・大阪・名古屋の３地区における一般派遣料金を定期的に調査しその結果を掲載しております。自主調査で培われた調査先ネットワークや業界特性を下敷きに、掲載地区以外の派遣料金や派遣先の業務内容の特性を加味した調査を実施することが可能です。 　 ○ 掲載地区以外の派遣料金調査が可能 掲載地区以外の派遣料金調査 (ただし、派遣実績の多い地区中心 )が可能になります。 　 ○ 派遣先の業務内容の特性を加味した派遣料金調査が可能 例えば、中国語で会話ができる受付・案内など、派遣先の業務内容の特性を加味した派遣料金調査が可能になります。 　 ２ヶ月程度以上の期間が必要となります。 　 ○ 独立行政法人 　 　ソフトウェア開発業者の見積に対する発注者側の様々な不満の声は当会にも多く寄せられています。ソフトウェア開発においては、建設工事のような費用算定の基準がないために、多くの場合、開発業者の見積書式・価格も様々であり、発注者側では予定価格の算出が困難となっているのが実情ではないでしょうか。経済調査会では、公的発注機関向けにソフトウェア仕様書などから定量的な尺度に基づいたソフトウェアの規模を測定し、開発費算定の支援業務を行っています。 　 ○ ソフトウェアの規模測定（ファンクションポイント法） ソフトウェアの規模を定量的に計測できるファンクションポイント法は、国内で最も普及しているＩＦＰＵＧ法を適用しています。（ソフトウェア仕様書などを根拠に計測しますので、システムの機能について記述されていることが前提になります） 　 ○ 経済調査会の調査データを利用 当会が実施しているソフトウェア開発に関する調査データを利用したソフトウェア開発費算定が可能です。 　 ３ヶ月程度以上の期間が必要となります。 　 ○ 地方自治体 　 ○ 独立行政法人 　 ○ 特殊法人 　 　システム開発のプロセスを可視化し、適正な取引を行うためには、システム開発標準を策定し、諸基準を整備するだけではなく、開発プロセスに関する定量的データを収集し、分析した結果をコスト、品質、工期などプロジェクトの管理に役立てることが必要です。受託開発のシステムには個別性があり、発注者、システムの種類によって特性が異なるためです。経済調査会では、ソフトウェア開発に関する調査を平成 10年度から実施し、生産性に影響を与える要因分析などの活動を継続しております。 　 ○ 経済調査会のデータと比較が可能 これまでの経済調査会のソフトウェア開発データ分析の知見を活用できます。また、経済調査会のデータリポジトリ（蓄積データ）と比較が可能です。 　 ○ 大学との共同分析も可能 高度な分析が必要な場合は、提携している奈良先端科学技術大学院大学との共同分析も可能です。 　 ６ヶ月程度以上の期間が必要となります。 　 ○ 特殊法人