公正で中立な調査活動と信頼される情報提供を通じて社会経済の発展に貢献します。

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一般財団法人 経済調査会

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ご挨拶

国民から信頼される調査機関として社会経済の発展に貢献して参ります。

当会の前身である東京経済調査会は戦後間もない1946年、混乱する世相の中で取引されていた生活物資や資材、および労働者賃金、物価等に関する実態調査を行い、その結果を「経済調査報告書・物価版」を通じて情報提供を行う機関として設立されました。

その後、1951年に当時の経済安定本部(現・内閣府)の所管として、「財団法人経済調査会」へ改組され、以来、一貫して資材価格、工事費、関連指標など建設経済分野の実態調査を行うほか、その情報を定期刊行物や講習会等を通じて提供するなどの事業を展開し、1985年からは当時の経済企画庁・建設省共管の公益法人として体制強化されるに至りました。

さらに、1999年には、価格調査機関としては初めてISO9001の認証を取得し、調査精度の継続的な向上と法令遵守を運営の理念として事業活動を展開しております。近年、急速な改革が進んでいる公共工事発注に関する新たな入札・契約方式やコスト構造改善関連情報などについても、広く関係各方面への普及に努めているところです。

また、平成24年6月1日には公益法人制度改革に伴い、一般財団法人に移行し、「一般財団法人経済調査会」として、新しいスタートを切りました。

今後とも、価格調査業務を柱とした公益事業を通じ、国民から信頼される調査機関として社会経済の発展に貢献していく所存でございます。

理事長 望月 常好

運営の理念

当会は、価格調査を主要な業務とする一般財団法人として、経済の調査研究、物価・工事費等の調査を行い、適正な成果や公正な情報を広く一般に提供して、社会経済の発展に貢献します。
このため、レベルの高い調査研究環境を整え、透明で妥当な調査手法を確立すると共に、人材を育成し、高い価値の創造と信頼の確保に努めます。

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