一般財団法人 経済調査会

行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

1. 目 的

次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育つことを願い、子供をもつ職員が仕事と子育てを両立できることにより、職員が働きやすく、その能力を十分に発揮できる環境づくりを推進するため、次のように行動計画を策定する。

2. 期 間

平成27年9月1日 ~ 平成30年5月31日

3. 内 容

【目標1】育児休業に関して、職員の取得促進を図る

≪対策≫
育児休業や時間有給休暇などの各種制度について周知を図り、職場内のコンセンサスを得て、職員が育児に参画しやすい職場環境の整備に努める。

【目標2】職員の年次有給休暇等の取得促進を図る

≪対策≫
時間有給休暇制度を活用することにより、多様な状況に応じた取得を可能とし、総体的な有給休暇取得率向上を目指す。

【目標3】所定外労働の縮減に努める

≪対策≫
定時退勤日(ノー残業デー)の周知・実施を徹底することで所定外労働の縮減に努める。特に、恒常的な長時間労働に対しては意識改革を含め最優先で取り組む。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性職員を増やし、多くの部署で能力発揮・キャリア形成できるよう、
次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成30年4月1日 ~ 平成31年3月31日

2. 当会の課題

正職員への女性の応募者が少なく、女性採用の機会が増やせない。

3. 目 標

・採用者に占める女性割合を 20%以上にする。
・女性の競争倍率を男性と同水準とする。

4. 取組内容

求職者に対する積極的な広報(平成30年4月~)

・応募要項の見直し
・人材紹介会社に対する詳細説明の実施

[女性の活躍に関する情報公表]

平成30年4月現在

・採用した労働者に占める女性労働者の割合

総合職
(平成28年度)
パート職員

:30.0%

:100.0%

・労働者に占める女性労働者の割合

総合職
パート職員
派遣職員

:8.7%
:100.0%
:98.3%

・男女の平均継続勤続年数の差異(男性に対する女性の比率)

:82.8%