一般財団法人 経済調査会

行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

1. 目 的

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2. 期 間

平成30年6月1日 ~ 平成32年5月31日

3. 内 容

【目標1】所定外労働の縮減に努める

 ≪対策≫

「子育てサポート企業」として、
厚生労働大臣の認定を受けています。

 平成30年6月~

所定外労働の多い部署・個人について、ヒアリング等を通じて現状を把握し、職場内のコンセンサスを得ながら、平準化へ向けての取り組みを行う。

【目標2】職員の年次有給休暇の取得促進を図る

 ≪対策≫

 平成30年6月~

部署毎の取得傾向を確認し、ラインを通じての取得率向上を図るとともに、職場全体での取得意識向上にむけての取り組みを強化する。

【目標3】育児に参画しやすい職場環境の整備に努める

 ≪対策≫

 平成30年6月~

子育て中の職員が十分に能力を発揮し活躍できるようにするための施策を検討する。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性職員を増やし、多くの部署で能力発揮・キャリア形成できるよう、
次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成30年4月1日 ~ 平成31年3月31日

2. 当会の課題

正職員への女性の応募者が少なく、女性採用の機会が増やせない。

3. 目 標

・採用者に占める女性割合を 20%以上にする。
・女性の競争倍率を男性と同水準とする。

4. 取組内容

求職者に対する積極的な広報(平成30年4月~)

・応募要項の見直し
・人材紹介会社に対する詳細説明の実施

[女性の活躍に関する情報公表]

平成30年4月現在

・採用した労働者に占める女性労働者の割合

総合職
(平成28年度)
パート職員

:30.0%

:100.0%

・労働者に占める女性労働者の割合

総合職
パート職員
派遣職員

:8.7%
:100.0%
:98.3%

・男女の平均継続勤続年数の差異(男性に対する女性の比率)

:82.8%