当会の事業目的の主要な部分を占める価格等調査研究事業は、「価格調査基準」「工事費調査基準」等に基づき、資材価格・工事費および需給状況等を全国主要都市で実態調査し、その結果を「月刊 積算資料」、「季刊 土木施工単価」、「季刊 建築施工単価」等の定期刊行物等で公表しています。
また、定期刊行物に掲載がなく、発注機関から委託を受けた資材価格・工事費・歩掛等について実態調査し、報告書として提供しています。
これらの価格情報は、公共工事を中心とする建設工事の積算上、重要な基礎資料として利用されています。このため、常に調査手法の精度向上を図り、調査価格の透明性、妥当性の向上に努めています。

【認証組織】
本部関連部門（調査監理部、土木第一部、土木第二部、建築統括部、積算技術部、経済調査研究所・調査研究部、経営管理部[総務室、研修室]、情報開発部[情報開発室、情報整備室]、制作管理部）
北海道支部、東北支部、北陸支部、北陸支部金沢事務所、中部支部、関西支部、中国支部、四国支部、九州支部、沖縄支部

【認証範囲】
資材価格、料金、労働者賃金、工事費、建設投資及び一般経済に関する調査・研究並びに付帯サービス