ソフトウェアの調査研究Software Research

情報システムの調達に係る調査研究

当会では、情報システムの予算策定・調達に係る業務を支援するため、ソフトウェア開発、システム運用・管理等について実態調査を行い、その結果を月刊『積算資料』(情報サービス技術者料金等)、『ソフトウェア開発データリポジトリの分析』(生産性分析等)等において公表してきました。
このたび公表した『情報システムの調達に係る見積標準』は、情報システムの整備・運用等に係る経費について、「見積り手順の明確化」「用語の定義の統一」「見積書式の標準化」を目的に、見積徴収から予定価格の算定までの標準的な手順等をとりまとめたものです。当会が長年取り組んできた調査・研究の成果を踏まえ、情報システムのコスト構成の考え方やソフトウェア規模の定量的な把握方法等に関する情報を掲載しています。
『積算資料』等の当会の刊行物と組み合わせて利用していただくことにより、見積り業務の効率化や情報システムの調達手続きの透明性・公平性に寄与するとともに、情報サービス市場における自由で公正な競争を促し、社会経済の発展に貢献したいと考えています。

デジタル庁の「デジタル社会推進ガイドライン」でも紹介

『情報システムの調達に係る見積標準』は「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」でも参考資料として紹介されています。全編を「デジタル社会推進標準ガイドライン」の経費区分に沿って構成しており、公共機関をはじめとしたすべての発注者および製品・サービスを提供する事業者にご利用いただけます。

デジタル社会推進標準ガイドライン

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ソフトウェア開発費用算定の
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当会では、長年にわたるソフトウェア開発関連の調査研究の成果をもとに、ソフトウェア開発費用算定の支援業務を行っております。

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