年表 | 経済調査会80周年記念サイト

1946

昭和21年9月

東京経済調査会
設立

創業者の本多英三郎により、当会の前身である東京経済調査会が東京都赤坂区一ツ木町に創立され、物価等に関する実態調査の結果を社会に提供したのがはじまりです。

経済調査報告書・週刊
『物価版』第1号創刊

戦後の物価、生活費、賃金等に関する週間速報を
まとめた刊行物の第1号を創刊しました。

1948

昭和23年5月

経済調査報告書『労働賃金版』
（現・積算資料）第１号発刊

労働経済の動向調査にも着手し、調査結果を經濟調査報告書－労働賃金版－として発刊。これが後に、当会の基幹誌『積算資料』へと発展します。

1951

昭和26年6月

財団法人経済調査会に
改組

それまでの事業活動が認められ、経済安定本部（現･内閣府）を主務官庁とする財団法人経済調査会へ改組されました。

1954

昭和29年2月

経済調査報告書
『労働経済版』（月刊）を
『積算資料』に改題

この『積算資料』の刊行によって、今日に至るまで続く当会の事業の基礎が築かれました。

1978

昭和53年4月

『積算ジャーナル』（現・建設
マネジメント技術）創刊

建設におけるコストプランニングの重要性の啓蒙を図ることを目的とした『積算ジャーナル』を創刊。
その後、内容刷新を重ね、現在の『建設マネジメント技術』へと引き継がれています。

1984

昭和59年1月

『施工単価資料』
（現・建築施工単価）創刊

調査研究の成果として、建築や設備等の市場単価、工事の調査価格等を掲載した『施工単価資料』を創刊しました。

1985

昭和60年4月

『積算資料フロッピー版』
の提供開始

積算の電算化に向け『積算資料フロッピー版』の提供を開始。日本初の磁気媒体による材料単価資料でした。現在では『積算資料単価データベース』として、刊行物単価データの各種磁気媒体による提供が可能になっています。

1985

昭和60年6月

『積算資料ポケット版』創刊

工務店や一般建築主を対象にしたハンディな『積算資料ポケット版』を創刊。現在では「住宅建築編」「マンション修繕編」「リフォーム編」の３シリーズが刊行されています。

1985

昭和60年8月

共管法人に改組

総理府経済企画庁（現･内閣府）ならびに建設省（現･国土交通省）を主務官庁とする共管の公益法人として認可されました。

1994

平成6年4月

審査委員会における審議

経済調査会審査委員会を
設置

当会の事業活動における調査の基準や手法等について外部有識者が審査を行う委員会を設置しました。

1995

平成7年1月

海外調査の開始

資材価格や工事費等に関する
海外の実情や日本市場への影響を把握するため、
海外調査を開始しました。

1997

平成9年4月

季刊『土木施工単価』創刊

調査研究の成果として、一般土木・港湾土木の市場単価等を掲載した『土木施工単価』を創刊しました。

1998

平成10年7月

『施工単価資料』を改題し、
季刊『建築施工単価』を創刊

調査研究の成果として、建築、電気設備、機械設備の市場単価等を掲載した『建築施工単価』を創刊しました。

1999

平成11年9月

ISO9001認証登録

信頼に足る品質の高い調査研究の成果を提供するため、公益法人の価格調査機関として初となるISO9001の認証を取得しました。

2000

平成12年4月

建設総合ポータルサイト
『けんせつPlaza』運用開始

価格情報に関連するメーカー、品目・規格等の検索が可能な「建設資材データベース」など、建設業界向けの各種情報を提供するポータルサイトとして運用を開始しました。

2001

平成13年4月

経済調査研究所を新設

建設経済に関する基礎研究・一般研究をはじめ、大学等の研究者との共同研究や、調査研究などの研究活動を行う研究所を新設しました。

2002

平成14年4月

メールマガジン
『けんせつPlaza』NEWS
配信開始

当会初のメールマガジン『けんせつPlaza NEWSメール』の配信を開始。現在は月２回の配信で建設業界の方々に役立つ情報を提供しています。

2003

平成15年10月

経済調査会審査委員会を
価格調査評価監視委員会および
価格審査委員会に改組

調査基準および調査手法・調査プロセス全般等について外部有識者が審査を行う価格調査評価監視委員会と、会の出版物に掲載する資材価格、工事費等について外部有識者が審査を行う価格審査委員会に改組しました。

『デジタル物価版』提供開始

当会創立以来の代表的な定期刊行物『物価版』を引き継いた『デジタル物価版』の提供を開始。現在、石油製品の需給および価格動向の主要都市別調査結果を旬刊で発信しています。

2008

平成20年12月

建設コンサルタント登録

建設の計画や調査等のコンサルティングを行う建設コンサルタントとして国土交通省の登録を受けました。

2012

平成24年6月

一般財団法人へ移行

公益法人制度改革に伴い、一般財団法人経済調査会として新しいスタートを切りました。

2012

平成24年7月

『積算資料電子版』提供開始

最新単価情報を迅速に提供することを目的に、インターネットを利用した『積算資料電子版』の提供を開始しました。

2015

平成27年4月

広告審査委員会を設置

建築資材等の広告の適合性・妥当性について外部有識者が審査を行う委員会を設置しました。

2022

令和4年11月

ISMS認証取得

経済調査研究所調査研究部がISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO/IEC 27001の認証を取得しました。

80年の歩み