TOP MESSAGE理事長メッセージ

経済調査会理事長森北 佳昭

　経済調査会は、戦後まもない1946年に前身である東京経済調査会が設立されて、戦後の混乱する世の中の物価、賃金、生活費等に関する実態を調査し、社会に提供したのがその始まりです。
　1951年に東京経済調査会のそれまでの事業活動が認められ、経済安定本部（現内閣府）を主務官庁とする財団法人経済調査会に改組されました。その後の1985年に総理府経済企画庁（現内閣府）と建設省（現国土交通省）を主務官庁とする共管の公益法人として認可され、2012年には公益法人制度改革に伴い一般財団法人経済調査会となり現在に至っています。
　このような歴史と伝統を有する当会は、建設市場に関わる積算や資材調達のための価格の実態調査を中心した調査研究と、これにもとづく情報提供事業や普及啓発事業を通して社会に貢献してきました。一方で、激動と苦難の時期もありましたが、それを乗り越えて当会が今日あるのは、これまでの当会役職員の苦労と努力はもとより、関係の皆さまのおかげと心から感謝を申し上げます。
　今年は創立80周年になりますが、昨年9月に本部事務所を港区新橋から同じ港区内の芝に移転しました。新しい本部事務所は防災面やBCP対策面で非常に優れており、交通アクセスや周辺施設等の利便性の高いところにあります。本部事務所の移転そして創立80周年を機に、当会がさらに発展して、そのプレゼンスを高めることができればと思っています。
　昨今の物価高、人件費上昇、円安といった社会経済情勢のもとで、建設市場においても資材価格や労務費が高騰しています。国においては、国土強靭化基本法や担い手３法の改正、公共事業に関する政策や施策に様々な取り組みがなされています。そのような中で、建設経済分野の価格調査機関である当会の役割も大きく、社会の動向や要請に的確に対応していく必要があります。
　創立80周年を迎えて、気持ちも新たに当会の使命を果たすべく役職員一同努力してまいりますので、関係各位の引き続きのご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。