当会は、価格調査を主要な業務とする一般財団法人として、経済の調査研究、物価・工事費等の調査を行い、
適正な成果や公正な情報を広く一般に提供して、社会経済の発展に貢献します。
このため、レベルの高い調査研究環境を整え、透明性・妥当性が高い調査手法を確立すると共に、人材を育成し、
高い価値の創造と信頼の確保に努めます。
当会は、東京経済調査会として1946年に創立され、戦後の物価、生活費、賃金等に関する実態調査の結果を経済調査報告書『物価版』にまとめ、情報を提供したのが始まりです。
1951年6月にそれまでの事業活動が経済安定本部（現･内閣府）に認められ、財団法人経済調査会へと改組されます。1954年2月には『積算資料』を刊行し、事業の基礎が築かれました。
1985年8月には、経済企画庁（現･内閣府）と建設省（現･国土交通省）共管の公益法人として認可され、建設市場に関わる積算および資材調達のための実態調査を中心とした調査研究と、これに基づく情報提供事業、普及啓発事業を通して社会貢献に努めてきました。
そして2012年6月1日、公益法人制度改革に伴い「一般財団法人経済調査会」として新しいスタートを切りました。
近年、公共工事の品質確保を促進することが強く求められ、資材価格等調査においても高い精度が要請されています。当会はISO9001の認証を取得するとともに、「価格調査評価監視委員会」および「価格審査委員会」において外部有識者に審査していただき、調査プロセスの透明性・客観性・妥当性の向上に努めています。
また、現下の状況として、社会基盤の効果的な維持管理をはじめ、働き方改革、生産性向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みが進められていますが、インフラ長寿命化や現場の週休二日制、ICTの活用等に伴う公共工事の適切な価格設定が重要であり、建設経済分野の新たなニーズにも的確に対応していきます。
今後も社会から広く信頼される専門調査機関として、なお一層の顧客満足の向上を図るとともに、社会経済の発展に貢献していく所存です。
