経済調査会の本部がある菱進御成門ビル
創業者の本多英三郎により、当会の前身である東京経済調査会が東京都赤坂区一ツ木町に創立され、物価等に関する実態調査の結果を社会に提供したのがはじまりです。
戦後の物価、生活費、賃金等に関する週間速報をまとめた刊行物の第1号を創刊しました。
それまでの事業活動が認められ、経済安定本部（現･内閣府）を主務官庁とする財団法人経済調査会へ改組されました。
経本第414号 財団法人経済調査会 設立許可証
（昭和29年の事務所ビル類焼で原本焼失、このため経済企画庁保存原本の写である）
この『積算資料』の刊行によって、今日に至るまで続く当会の事業の基礎が築かれました。
調査研究の成果として、建築や設備等の市場単価、工事の調査価格等を掲載した『施工単価資料』を創刊しました。
総理府経済企画庁（現･内閣府）ならびに建設省（現･国土交通省）を主務官庁とする共管の公益法人として認可されました。
当会の事業活動における調査の基準や手法等について外部有識者が審査を行う委員会を設置しました。
審査委員会における審議
調査研究の成果として、一般土木・港湾土木の市場単価等を掲載した『土木施工単価』を創刊しました。
調査研究の成果として、建築、電気設備、機械設備の市場単価等を掲載した『建築施工単価』を創刊しました。
信頼に足る品質の高い調査研究の成果を提供するため、公益法人の価格調査機関として初となるISO9001の認証を取得しました。
建設経済に関する基礎研究・一般研究をはじめ、大学等の研究者との共同研究や、調査研究などの研究活動を行う研究所を新設しました。
調査基準および調査手法・調査プロセス全般等について外部有識者が審査を行う価格調査評価監視委員会と、会の出版物に掲載する資材価格、工事費等について外部有識者が審査を行う価格審査委員会に改組しました。
建設の計画や調査等のコンサルティングを行う建設コンサルタントとして国土交通省の登録を受けました。
公益法人制度改革に伴い、一般財団法人経済調査会として新しいスタートを切りました。
建築資材等の広告の適合性・妥当性について外部有識者が審査を行う委員会を設置しました。
東京経済調査会が創立されてから約70年を迎え、本部を中央区銀座から港区新橋へ移転しました。
経済調査研究所調査研究部がISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO/IEC 27001の認証を取得しました。
