2004年6月に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、役職員が法令遵守を行動理念に据え、社会規範に沿った責任ある行動を基本に法令遵守経営を推進しています。
建設資材価格、工事費等の調査業務に従事する職員が調査対象事業所との関係について遵守すべき「調査規範」を定め、職員としての行動基準を周知し、調査の公正性と社会的な信頼の向上に努めています。また、受託調査の入札前における役職員による他社入札関係者との接触禁止を指針として定め、徹底しています。
公益通報者の保護に関する規程を制定し、通報窓口を本会内部だけでなく、情報提供・相談窓口を外部の弁護士事務所に設置するなど、不正や不法行為の未然防止に努めています。
個人情報保護法の改正に伴い、運用規程の整備を行ったほか、ホームページ上に「プライバシーポリシー」を掲示して、個人情報の保護方針について公表しました。さらに業務上の情報管理に関する方針を「情報セキュリティ規程」として定め、法令・規程遵守の徹底と指導に取り組んでいます。
各種の規程、運用要領の整備・見直しとあわせ、毎年、内部監査の一環として「業務監査」を実施し、会の事業活動が法律、内部規程等に則って進められているかを定期的にチェックする仕組みを作り、規程・要領の有効性を確保しています。
一般財団法人経済調査会
一般財団法人経済調査会（以下、当会と称します）は、個人情報の重要性を十分に認識し、適切に保護することが当会の社会的責任であると考えております。当会の事業活動のすべてにおいて、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範等を役職員が遵守し、以下のとおり個人情報の適正な取り扱いと安全管理に取り組んでまいります。
当会は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用いたします。また、ウェブサイトに、個人情報の取得・利用に関して「個人情報の取り扱いについて」を公表いたします。
当会は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律、諸法令およびその他の規範を遵守いたします。
当会は、個人情報を利用目的の範囲内で正確･完全･最新の内容に保つよう努め、不正アクセス、不正利用、漏えい、改ざん、滅失、毀損等を防止するための必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人情報の管理に関する安全性の確保に努めます。
当会は、取得した個人情報について、ご本人から開示・訂正・利用停止・消去等を求められたときは、個人情報に関する権利を尊重し、速やかに対応いたします。また、ご本人から苦情の申し出を受けたときは、適正に対応いたします。
当会は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範の趣旨に沿った規程を策定し、これを役職員が遵守いたします。また、適時・適切に当該規程を見直し、個人情報保護体制の改善を継続的に推進いたします。
Cookieポリシーについては、こちらを参照ください。
一般財団法人経済調査会
一般財団法人経済調査会（以下、「当会」と称します）は、個人情報の管理責任者を任命し、取得した個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の不正アクセス、不正利用、漏えい、改ざん、滅失、毀損等を防止する保護策を講じています。
当会が取得した個人情報および個人関連情報は、定款に定める事業の範囲内で下記目的のために利用いたします。
当会が取得した特定個人情報は、報酬・料金等の支払調書作成事務、源泉徴収票等作成事務および社会保険・労働保険の手続書類作成事務の範囲内で利用いたします。
当会が取得した個人情報および個人関連情報は、当会以外の事業者と共同利用はいたしません。
当会が、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合は、個人情報の取り扱いに関する法令を遵守している事業者を選定し、委託先が個人情報の適正な安全管理を図るよう、必要かつ適切な監督をいたします。
当会は、個人情報および個人関連情報の管理に関して、定期的に監査と教育研修を実施いたします。また、権限を有しない役職員による個人情報の閲覧を制限し、個人情報および個人関連情報を取り扱う機器、記録媒体の紛失等を防止するとともに、個人情報を不正アクセスから保護する等のセキュリティ対策を実施いたします。
当会に提供いただいた個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等を要望される場合には、当会の各業務内容に応じた窓口部署までご連絡ください。所定の手続きでご本人であることの確認をさせていただいた上で、希望される開示方法にて速やかに対応いたします。
一般財団法人経済調査会 個人情報管理責任者 田口 学
一般財団法人経済調査会（以下、当会と称します）は、価格調査を主要な業務として、経済の調査研究、物価・工事費等の調査を行い、適正な成果や公正な情報を広く一般に提供し、社会経済の発展に貢献することを使命としています。
このため、当会が事業活動において収集、提供する情報および情報基盤等は、当会の重要な情報資産であり、あらゆる情報セキュリティの脅威から適切に保護するための指針として情報セキュリティポリシーを定め、これを実施いたします。
当会は、情報セキュリティ対策の包括的な方針を「情報セキュリティ規程」として定め、これを役職員が遵守し、情報資産を適切に保護いたします。
当会は、情報セキュリティの維持および改善のための管理体制を構築し、情報セキュリティ対策について適時・適切に見直し、継続的な改善に取り組みます。
当会は、情報セキュリティに関する諸法令、規制、規範、契約上の義務を遵守いたします。
当会は、役職員が情報セキュリティに関する必要な知識、技術を習得し、適切な情報セキュリティの意識向上を図るため教育研修を実施いたします。
当会は、情報セキュリティに関する違反および事故の未然防止に取り組み、違反および事故が発生した場合には必要な措置を迅速に講じます。
一般財団法人経済調査会 最高情報セキュリティ責任者 田口 学
一般財団法人経済調査会（以下、当会と称します）は、「常に中立的な立場から調査活動を行い、すべての人に信頼される情報提供を通じて社会経済の発展に貢献すること」という使命の実現に向け、お客様やお取引先をはじめとする皆様から寄せられるご意見・ご要望を真摯に受け止め、調査・情報サービス及び業務品質の向上に努めています。
一方で、当会の業務に関係する方からの言動の中には、要求内容に妥当性を欠くものや、暴言、脅迫、長時間の拘束など、その手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、職員の尊厳や安全を脅かすものがあります。
当会は、職員が安心して能力を発揮できる就業環境を確保することが、お客様・お取引先等との良好な関係と、持続的で質の高い公正な情報提供サービスの維持・向上につながると考え、カスタマーハラスメントに対して組織として対応するため、本基本方針を定めます。
当会は、カスタマーハラスメントを、当会の事業に関係する方による言動であって、次の3つの要素をすべて満たすものと定義します。
次のような言動がカスタマーハラスメントに該当する可能性があります。なお、これらは当会の業務特性を踏まえた例示であり、個別の事案は、その内容、経緯、手段・態様、頻度、継続性及び職員への影響等を踏まえて総合的に判断します。
カスタマーハラスメントに該当するかどうかは、要求内容だけでなく、言動の目的、経緯、手段・態様、頻度、継続性、当会側の対応状況、業務の性質及び職員への影響等を踏まえ、個別の事情を総合的に考慮して判断します。
お客様等からの正当な苦情、ご意見又は合理的配慮の申出は、カスタマーハラスメントではありません。当会に不備がある場合は、事実を確認し、必要な謝罪、是正又は説明を行います。
当会は、カスタマーハラスメントに該当する可能性がある言動が確認された場合、事実関係を確認し、職員の安全を優先しながら、組織として冷静かつ毅然と対応します。
※ 上記の措置は、法令、契約内容、事業の公共性、生命・身体への影響その他の事情を踏まえ、必要かつ相当な範囲で行います。
当会は、役員又は職員が、お客様、お取引先その他の事業者で働く方に対してカスタマーハラスメントに該当する言動を行うことを認めません。事実が確認された場合は、就業規則その他の社内規程に基づき厳正に対処します。
当会は、お客様やお取引先等からいただくご意見・ご要望を大切にし、誠実な対応に努めます。一方で、職員の安全と適正で公正な業務運営を守るため、本基本方針へのご理解と、節度ある言動へのご協力をお願いいたします。
当会は、本基本方針を全職員及び関係者へ周知するとともにオフィシャルサイト等で公表し、法令・社会情勢の変化、発生事案及び職員の意見等を踏まえ、必要に応じて継続的な見直しを行います。
一般財団法人経済調査会 代表理事 田口 学
経済調査会のウェブサイト（以下、当会ウェブサイトと称します）へのリンクについては、ご自由に設定していただいて結構です。 ただし、以下の点をご了解ください。
