経済調査会について Corporate Profile

公正で中立な調査活動と 信頼される情報提供を通じて 社会経済の発展に貢献します。

当会は、価格調査を主要な業務とする一般財団法人として、経済の調査研究、物価・工事費等の調査を行い、
適正な成果や公正な情報を広く一般に提供して、社会経済の発展に貢献します。
このため、レベルの高い調査研究環境を整え、透明性・妥当性が高い調査手法を確立すると共に、人材を育成し、
高い価値の創造と信頼の確保に努めます。

ご挨拶

Message

当会は、東京経済調査会として1946年に創立され、戦後の物価、生活費、賃金等に関する実態調査の結果を『経済調査報告書・物価版』にまとめ、情報を提供したのが始まりです。
1951年6月にそれまでの事業活動が経済安定本部(現・内閣府)に認められ、財団法人経済調査会へと改組されます。1954年2月には『積算資料』を刊行し、事業の基礎が築かれました。
1985年8月には、経済企画庁(現・内閣府)と建設省(現・国土交通省)共管の公益法人として認可され、建設市場に関わる積算および資材調達のための実態調査を中心とした調査研究と、これに基づく情報提供事業、普及啓発事業を通して社会貢献に努めてきました。
そして2012年6月1日、公益法人制度改革に伴い「一般財団法人経済調査会」として新しいスタートを切りました。
近年、公共工事の品質確保を促進することが強く求められ、資材価格等調査においても高い精度が要請されています。当会はISO9001の認証を取得するとともに、「価格調査評価監視委員会」および「価格審査委員会」において外部有識者に審査していただき、調査プロセスの透明性・客観性・妥当性の向上に努めています。
また、現下の状況として、社会基盤の効果的な維持管理をはじめ、働き方改革、生産性向上、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが進められていますが、インフラ長寿命化や現場の週休二日制、ICTの活用等に伴う公共工事の適切な価格設定が重要であり、建設経済分野の新たなニーズにも的確に対応していきます。
今後も社会から広く信頼される専門調査機関として、なお一層の顧客満足度の向上を図るとともに、社会経済の発展に貢献していく所存です。

概要

Outline
名称
一般財団法人 経済調査会
創立年月日
1946年9月9日
許可年月日
1951年6月8日、経済安定本部(現・内閣府)を主務官庁とする公益法人として許可(経本第414号)。
1985年8月16日、経済企画庁(現・内閣府)並びに建設省(現・国土交通省)を主務官庁とする共管公益法人として認可。
2012年6月1日、一般財団法人として認可。
代表者
理事長 森北 佳昭
役職員数
役員数11名(うち非常勤役員4名)、職員数315名
[2022年4月1日現在]
事業目的
「国内の一般経済、特に物価及び労働問題の実態を実証的調査究明する事業を行い、もって円滑な経済活動の推進と我が国経済の発展に寄与すること(定款 第3条)」を目的とする。
Name
Economic Research Association
Date of establishment
September 9, 1946
Date of authorization
June 8,1951 Authorized as a nonprofit foundation under the jurisdiction of the Economic Stability Headquarters (currently part of the Cabinet Office) August 16,1985 Placed under the jurisdiction of both the Economic Planning Agency (currently part of the Cabinet Office) and the Ministry of Construction (Ministry of land, infrastructure, Transport and Tourism) June 1,2012 Authorised as a general incorporated foundation
Representative
President: Yoshiaki Morikita
Head Office
Ryoshin-Onarimon Bldg. 6-17-15, Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0004, JAPAN
Branch Offices
Sapporo, Sendai, Niigata, Kanazawa, Nagoya, Osaka, Hiroshima, Takamatsu, Fukuoka,and Naha
Number of officers
and employees
(as of April 1,2022)
Officers: 10 (including 4 part-time officers) Employees: 315

本部・支部事務所

Office
本部
〒105-0004 
東京都港区新橋6-17-15 菱進御成門ビル
TEL. 03-5777-8211 FAX. 03-5777-8226
北海道支部
〒060-0001
札幌市中央区北1条西3-2 井門札幌ビル
TEL. 011-241-9491 FAX. 011-241-2346
東北支部
〒980-0011
仙台市青葉区上杉1-5-15 日本生命仙台勾当台南ビル
TEL. 022-222-0629 FAX. 022-264-3086
北陸支部
〒951-8055
新潟市中央区礎町通二ノ町2077 朝日生命新潟万代橋ビル
TEL. 025-228-8266 FAX. 025-224-6627
金沢事務所
〒920-0919
金沢市南町4-60 金沢大同生命ビル
TEL. 076-222-2200 FAX. 076-233-3189
中部支部
〒460-0003
名古屋市中区錦1-10-20 アーバンネット伏見ビル
TEL. 052-221-8386 FAX. 052-204-0170
関西支部
〒541-0042
大阪市中央区今橋4-4-7 京阪神淀屋橋ビル
TEL. 06-6233-2020 FAX. 06-6233-2011
中国支部
〒730-0011
広島市中区基町13-13 広島基町NSビル
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四国支部
〒760-0027 
高松市紺屋町9-6 高松大同生命ビル
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〒900-0033 
那覇市久米2-2-20 大同火災久米ビル
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